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実用新案制度、大幅改正の動き

본문

2020.10.23.

実用新案制度、大幅改正の動き


 韓国特許庁は実用新案法の一部改正法律案を設け、立法予告(2020.9.15)し、2020年11月4日までに意見を集めた後に法(案)を国会に上程するものとみられる。
 立法予告は「実用新案法の一部改正法律案」とするが、実際は実用新案制度の大幅改正が成されるものとみられる。
 すなわち、現行の「実用新案法」名を「小発明保護法」と変更しながら、存続期間も10年から5年に短縮、登録要件の緩和、審査請求期限を3年から1年2ヶ月に短縮、実施を要件にすること等の大幅な改正とみられる。
 立法予告の重要内容は次のとおりである。

-記-

◇ 立法予告の重要内容

1. 発明等の用語変更(案第1条等)

「実用新案法」を「小発明保護法」とし、発明と同一の意味で使用される「考案」を「小発明」と変更する。
2. 特許要件の緩和(案第4条第2項)
公開された一つの「小発明」から極めて易しく発明できないならば、「小発明」の進歩性を認めるようにする
3. 審査請求期間の短縮(案第12条)
存続期間短縮、出願人の実施準備期間の付与、請求範囲提出の猶予制度、外国語出願制度等を考慮し、審査請求期間を短縮する(3年→1年2ヶ月)
4. 実施有無の審査(案第12条の2)
無分別な出願乱発を抑制するために改正趣旨に合わせて実際の市場で活用の可能な「小発明」に権利を付与できるように審査請求時の実施要件を新設する
5. 出願公開の拡大(案第14条の2)
不実権利の防止のための公衆審査強化および実施中の技術情報の迅速な活用のために最優先日から1年6ヶ月以内でも審査請求がある場合、直ちにに公開するようにする
6. 存続期間の短縮(案第22条)
事業化初期に製品の市場安着時までの短い時間のあいだに排他的権利で保護しようとする改正趣旨に符合するように存続期間を短縮する(10年→5年)
7. 禁止請求件の一部制限(案第28条の2)
登録要件緩和による不必要な紛争発生を抑制するため、権利者などが「登録小発明」を業として実施する場合にのみ禁止請求権を行使できるようにする

以上

更新日 : 2020-10-23, 閲覧 138回  
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