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特許証等、“電子文書”で受領すると手数料減免

본문

2019.07.12.

特許証等、“電子文書”で受領すると手数料減免
-2019年7月9日改正・施行-


 最近“特許料等の徴収規則”の改正(産業通商資源部令第341号 / 2019年7月9日改正)にて特許証、デザイン登録証、商標登録証等の受領方法を“電子文書”で選択した場合は特許料、設定登録料の最初に納付するうちの1万ウォンの減免を受けることができる。
 文書の電子化傾向に従い、紙の特許証を必要としない場合が多く、この制度を利用すれば若干の費用節約もすることができると思われれる。
※特許料等の徴収規則第8条第5項及び第7項1号参照

◎ 特許料等の徴収規則 第8条第5項

 特許料・実用新案登録料またはデザイン登録料は、最初3年分を特許決定、登録決定または登録審決の謄本を受けた日から3ヶ月以内に一時に納付しなければならない。この場合、特許証、実用新案登録証及びデザイン登録証を電子文書により発給する場合には2023年12月31日まで各々1万ウォン(総額が1万ウォン未満であればその金額)を差し引いた金額を納付しなければならない。

◎ 特許料等の徴収規則 第8条第7項1号

 商標権の設定登録料(「商標法」第72条第1項後段により分割納付する場合の1回次設定登録料を含む。)は、登録決定または登録審決の謄本を受けた日から2ヶ月以内に納付しなければならず、「商標法」第72条第1項後段により分割納付する場合の2回次設定登録料(1回次設定登録料納付後「商標法」第93条第1項または第94条第1項により商標権を分割移転するか分割した場合には各商標権の2回次設定登録料をいう。)は、商標権の設定登録日から5年以内に納付者番号の付与を受け納付者番号を付与された日の翌日までに納付しなければならない。この場合商標登録証を電子文書により発給する場合には2023年12月31日までに1万ウォン(総額が1万ウォン未満であればその金額)を差し引いた金額を納付しなければならない。

以上

 

更新日 : 2019-07-12, 閲覧 73回  
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