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韓国特許庁、特許改正法令案を立法予告中

본문

2015.04.17.

 


韓国特許庁、特許改正法令案を立法予告中
 

 韓国特許庁は、審査請求期間短縮、 審査官の職権再審査制度、特許取消申請制度等の導入のための特許法一部改正法令案を立法予告中である。来る2015年4月28日まで意見を受付けて法改正を推進するものとみられる。 立法予告全文は次のとおりである。

1. 改正理由
不実
特許を予防するために、誰でも先行技術情報等の特許取消事由を 、特許審判院に提供するならば、審判官が該当特許を取消するかどうかを 、迅速に決定する特許取消申請制度を導入し/特許権者の権利保護強化のために 、特許無効審決前に審決の予告を通知し、特許発明の訂正機会を追加で付与し/特許発明の活用向上のために、共有の特許権に対して契約で特別に約定した場合を除いては、他の共有者の同意を受けずに、自身の持分すべてを他の者に譲渡できるようにし/特許出願された発明の早急な権利確定のために、出願審査の請求期間を特許出願日から5年以内から3年以内に短縮する一方、その他に現行制度の運営上現れた一部不備点を改善ㆍ補完しようとするものである。


2. 重要内容
イ.特許出願の審査請求期間短縮(案第59条第2項)
 1) 
特許出願の審査を受けるためには、特許出願日から5年以内に出願審査の請求をしなければならないが、審査請求期間が長すぎて、特許発明に対する権利確定が遅 くなるに応じて第3者の監視負担が増加する問題点がある。
 2) 早急な権利確定のために特許出願の審査請求期間を国際的傾向に合わせ、特許出願日から5年以内から3年以内に短縮する。
 

ロ.審査官の職権再審査制度導入(案第66条の3 新設)
 1) 審査官が特許決定の謄本を発送しても、特許権者がその謄本の送達を受けた日から3ヶ月になる日までに特許料を支払ってこそ特許権が発生する。一方、審査官が特許決定をした以後から 、特許権が発生するまで、明白な拒絶理由を発見しても、再度審査を再開することができる手段がなく、不実特許を事前に防止するのは難しい問題点がある。
 2) 不実特許を事前に防止するために、審査官の特許決定後にも特許権が発生するまで明白な拒絶理由を新たに発見した場合には、特許決定を取消して特許出願の審査を再開することを内容とする職権再審査制度を導入する。
 

ハ.特許取消申請制度導入(案第6章の新設)

 1) 特許出願に対する審査処理期間の短縮で、出願公開前に特許審査が成り立つに応じて、公衆が特許審査に参与し、不実特許を事前に防止する機会が減る問題点がある。

 2) 公衆が参与し、不実特許を早期に取消することができるように、特許権の設定登録があった日から登録公告後6ヶ月になる日まで、誰もが先行技術情報等の特許取消事由を特許審判院に提供すれば、審判官が該当特許の取消可否を迅速に決定することを内容とする特許取消申請制度を導入する。

ニ.共有特許制度の改善(案第99条)

 1) 特許権が共有である場合に各共有者は、他の共有者のすべての同意を受けてこそ 、自身の持分を譲渡したり、その持分を目的とする質権を設定することができるが、他の共有者が同意しなければ、自分の持分譲渡等を通じて利益を創出する機会が遮断される問題点がある。

 2) 共有特許の活用を高めるため、契約に特別に約定した場合を除いては、他の共有者の同意なくとも自身の持分すべてを譲渡したり、その持分のすべてを目的とする質権を設定する行為をすることができるようにする。

 3) 一方、最近の最高裁判所の判決(2013415789)に応じて、他の共有者の同意なくとも共有特許権全体を競売にかけ、その代金を持分比率で配当する民法上の代金分割請求が認められ、民法で分割しないことを約定することができる期間も最長5年以内に制限しているとおり、共有者の意思と無関係に競売により、特許権の持分を喪失するおそれがあり、持分喪失時の共有者は自身の実施事業を中断しなければならない問題点がある。

 4) 共有特許権者の実施事業保護のために、民法と違って1回の契約で5年以上も分割しないことを約定することができるよう特則規定を新設する。


ホ.通常実施権未登録保護制度の導入(案第118条)
 1) 現在は、通常実施権を特許庁に登録した場合にのみ、その登録後に特許権又は専用実施権を取得した者に対しても、その効力が発生するようにしているがミスまたは手続上のわずらわしさにより通常実施権を特許庁に登録していなければ、後で特許権譲渡受けた者に対抗することができず、通常実施権者は自身の実施事業を中断しなければならない問題点がある。
 2) 通常実施権者の実施事業保護強化のために特許庁に通常実施権を登録しなくても、その通常実施権者発生した後に、特許権又は専用実施権を取得した者に対しても、その効力が発生するように、国際的な傾向に合わせることを内容とする通常実施権無登録保護制度を導入する。

 

ヘ.訂正審判を請求することができる時期の合理的調整(案第136条第2項)

 1) 現在特許無効審判が特許審判院に係属中である場合にのみ、特許発明の明細書又は図面について訂正審判を請求することができないようにしているが、特許無効審判が最高裁判所に係属中である場合別途の訂正審判を特許審判院に請求して引用されると、最高裁判所は特許無効審判の審理対象が変更された理由だけで直ちに破棄差し戻しして特許法院で最初から再び審理を進行しなければならない問題点がある。
 2) 無分別な訂正審判に伴う特許紛争の長期化を防止するために、特許無効審判が特許法院に係属中であれば、特許法院で弁論が終結されるときまで訂正審判を請求することができるように、特許無効審判が最高裁判所に係属中ならば訂正審判を請求することができないように 、訂正審判を請求することができる時期を合理的に調整する。


ト.特許無効審決予告制度の導入(案第166条の2 新設)

 1) 現行特許無効審判の手続では、攻撃と防御方法均衡のために特許権者に特許発明の明細書又は図面について、訂正を請求する機会を与えられているが、該当訂正請求は特許無効審判事件の初期にのみ可能なだけで審理が進行された以後には訂正を請求することはできず、特許権者の権利が忠実に保護されないという問題点がある。一方、これとは別に、特許権者無効審決後に別途訂正審判を請求することができるが、これは特許紛争事件が遅延され複雑になる問題点がある。
 2) 特許権者の権利保護を強化する一方、別途の訂正審判請求に基づく特許紛争の長期化も防止するために、特許無効の審理終結前にあらかじめ無効理由を記した特許無効審決予告を特許権者に通知し、期間を定めて、特許発明の明細書又は図面を訂正する機会を追加で付与することを内容とする特許無効審決予告制度を導入する。


チ.その他に現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完


 1) 代理人の委任状提出制度改善(案第7条)
特許に関する手続を踏む者の代理人の権限は、例外なく書面で証明するようにしてきたが、今後は法廷代理権があるという事実又は特許出願の取下げ放棄等の特別な権限の委任を得てこそ、できる行為等に対する代理人の権限に対してのみ書面で証明するようにする。

 

 2) 正当な権利者の権利保護強化のための正当な権利者の出願可能期間延長(案第35条ただし書)
無権利者の特許が無効と確定された場合、無権利者特許の登録公告があった日から2年以内まで、または無効審決が確定した日から30日までのうちの早い日まで正当な権利者が特許出願をしてこそ、無権利者の特許出願時に特許出願したものと遡及して特許を受けることができたが、今後は無権利者特許の登録公告とは関係なく、無効審決が確定した日から30日までに正当な権利者が特許出願をすると、出願時点を遡及して特許を受けることができるようにする。

 

 3) 審査官の職権補正範囲拡大(案第66条の2)
審査官が特許出願書に添付された明細書又は図面を職権補正する場合、今までは特許出願人が職権補正事項を受け入れることができないという意見書を提出すると、特許決定は有効になるが、その職権補正は最初からなかったものと見るようにしてきたが、今後は従来に成された特許決定が取消されたものと見て、再び特許出願の審査をするようになり、審査官の職権補正範囲を拡大することができる根拠規定を設ける。

 

 4) 特許権放棄時の残余特許料返還根拠の新設(案第84条第1項第5号)

特許権者が自ら特許権を放棄した場合、特許権を放棄した年の翌年からの特許料該当分は納付した者の請求に応じて返還されるようにして手数料返還対象の範囲を拡大する。

 

 5) 正当な権利者の権利保護強化のための特許権の移転請求制度導入(案第99条の2 新設)

無権利者が特許出願をして特許を受けた場合、今までは無権利者の特許を無効にするという審決を受けた後にのみ、正当な権利者が別途に特許出願をして特許を受けてこそ、そうしてきたがこれに加えて、今後は正当な権利者が直接無権利者に該当特許権の移転を裁判所に請求する方法でも自身の特許権を返還してもらうことができるようにする。

 

 6) 特許無効審判手続での特許の訂正請求取下げ可能時期規定(案第133条の2第6項 新設)

特許無効審判が請求された場合、特許権者これに対応するために特許発明の明細書または図面の訂正を請求することができるようにしているが、その訂正請求の取下げ可能時期については規定が不備して、今までは特許無効審判の審決が確定されるまでいつでも訂正請求の取下げが可能で、審理遅延される等の問題点が発生しているので、これを改善するために特許無効審判手続で訂正を請求することができる期間または訂正に対する補正可能期間にのみ該当訂正請求を取り下げることができるように関連規定を設ける。

 

 7) 消極的権利範囲確認審判制度改善(案第140条第6項)

利害関係人が他人の特許発明に対する保護範囲に確認対象発明が属するかどうかを確認するために消極的権利範囲確認審判を請求する場合、これまでは確認対象発明が実際に実施している発明であるか、実施予定の発明であるかを区分して書くようにしていないように、実施予定の確認対象発明に対する権利範囲確認審判の審決が実際に実施している確認対象発明に関する審決と誤認したり、悪用される問題点が発生しているので、これを改善するために、今後は消極的権利範囲確認審判を請求するときに確認対象発明に対する実施可否を区別して書くようにする。

 

 8) 訴訟当事者の訴訟手続中止申請手続導入(案第164条)

訴訟手続を停止しようとする場合は今までは裁判所が職権で特許に関する審決が確定されるときまで中止することができるようにしてきたが、今後は当事者の申請によっても訴訟手続で必要な場合、裁判所が訴訟手続を中止することができるようにする。

 

 9) 国内優先権主張の基礎出願に対する書類閲覧手続改善(案第216条第2項)

設定登録または出願公開されない特許出願に関する書類に対する閲覧申請は許可できないようにしており、国内優先権主張の基礎とされた先の出願は、出願公開前に取り下げられたものとみなし、今までは出願公開された国内優先権主張出願のような内容に限ってのみ例外的に書類の閲覧を許容したが、条約優先権主張出願と衡平を当てて紛争時、国内優先権主張の基礎出願に書かれた内容を確認する必要があるだけに、今後は国内優先権主張出願が出願公開された場合、その優先権主張の基礎になる先の出願については、別途の例外なく書類の閲覧を許容することができるよう、関連規定を整備する。


3. 意見提出
特許法の一部改正法律案について意見がある団体または個人は、2015年4月28日まで、次の事項を記載した意見書を特許庁長(参照:特許審査制度課長)に提出していただきたく、一部改正法律案の全文をご覧になりたいは、特許庁のホームページ(http://www.kipo.go.kr 情報広場→法令資料→立法予告)をご参照ください

  

更新日 : 2015-04-17, 閲覧 1,688回  
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