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韓国特許庁、“商標審査基準”全面改正

본문

2015.03.12.

 


韓国特許庁、“商標審査基準”全面改正 
- 2014年12月30日制定、2015年1月1日施行 -

 


 韓国特許庁は、2014年12月30日付で商標審査基準を全面改正し、今年1月1日から施行している。 今度の改正は、法条文の形式を便覧形式(部-章-番号)に改編し、内容においては制度の趣旨追加、多様な事例反映、ビジョン型商標審査基準を新設する等、商標法の根本目的に合った審査を遂行するように改正した。
今回の改正の主要内容は次のとおりである。

1. 手続き継続申請と関連した意見書認定基準の新設
・商標法に出願人が意見書を定められた期間に提出することができなかった場合、その期間の満了日から2ヶ月内に手続き継続申込書と意見書を提出すれば、該当手続きを再び進行できるようになっているが、手続き継続申込書をまず提出し、意見書を提出するようにする(第1部第4章4.3.4)。

2. 使用による識別力の適用要件及び識別力が要求される商標類型の明示
・商標の使用による識別力の獲得において、適用要件及び判断時の留意事項等に関する具体的な事項を改正及び新設(第4部第9章)。

・立体・色彩のみからなった音・匂い・その他視覚的・その他非視覚的商標は、使用による識別力立証資料の提出が必要(ただし、音商標は、識別力がある単語の発音のように、そのものが識別力がある場合はすぐ識別力認定(第2部第3章1.1.4)。

3. 制度変更時に指定商品認否判断時点の明示
・商品類の適正性、包括・不明確の判断時点を原則として「出願時」とし、遡及適用しないようにする(第2部第4章2.2.1)。
したがって商品告示改正により新しい包括名称が導入された場合、その施行日以後に出願された指定商品から新しい包括名称を認定するようにした。

4. 優先権主張における商標及び商品の優先権認定の要件緩和
・以前は商標と商品が同一でない場合、優先権不認定予告通知をしたが、改正審査基準では、商標と商品は物理的同一性でないパリ条約の趣旨を考慮して、各国の制度上の差による不可避な変更や付記的な部分の削除または変更は、同一性を認定 するようにした(第2部第6章1.3.1)。

5. 非典型商標の要旨変更の用件緩和
・以前は、立体商標での立体的形状の追加または削除、動作及びホログラム商標での見本の個数追加または削除・変更は、原則的に要旨変更とみたが、改正審査基準では、立体・ホログラム・動作・その他視覚的商標の場合、商標の実質的同一性が認められる範囲内で商標見本を削除、変更、追加することは要旨変更とみない(第3部第2章3.2.2)。

6. 地理的団体標章との類似適否の判断基準を新設
・以前は、地理的団体標章との類似適否に関する判断基準がなかったが、改正審査基準では、地理的表示団体標章の商品とサービス標のサービス業は、原則として非類似と推定、ただし、サービス標で地理的表示が主要部として使用され地理的表示団体標章と出所の誤認・混同のおそれがあれば、類似とみることとする(第5部第7章3.1.2)。

7. 地理的表示団体標章登録を受けた者が、同じ地理的名称を再び出願する場合の処理基準の新設
・以前は、同一の地理的表示を再び出願する場合についての判断基準がなかったが、1商標1出願原則に違反するものとみることとする(第6部第4章6)。

8. その他
・顕著な地理的名称に方位角を結合した商標に対する判断基準
・よくある姓を互いに結合した商標に対する判断基準の新設
・芸能人、放送番組の名称等を盗用した商標出願に対する適用条文の具体化
・著名商標を希薄化する商標に対する審査基準の新設
・不正な目的を持った商標出願に対する新しい判断基準の提示
・信義則に違反した商標出願に対する審査基準の新設
・業務標章の識別力認定要件の緩和

  

更新日 : 2015-03-12, 閲覧 1,070回  
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