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商標の使用による識別力の認定要件

본문

2015.03.12.

 


商標の使用による識別力の認定要件
― 商標審査基準改正 ― 
 


 韓国特許庁は、商標審査基準を全面改正し2015年1月1日から施行している。改正された商標審査基準において、商標法第6条第2項に規定された「商標の使用による識別力の認定要件」と関連した内容を要約すれば次のとおりである。

1. 制度の趣旨
使用による識別力は、元々識別力がない商標でも特定人が一定期間継続して使用した結果識別力を獲得した場合、すでに商標として機能しているだでなく、それ以上競争業者間の自由使用を保障する共益上の必要性がなくなったとみることができ、むしろ商標登録を許容することにより第三者の不正競争目的の使用を防止して商標使用者の信用を保護し、一般需要者の商品の品質誤認や出所混同を防止するのが商標法の本来目的に合うため、事後的に識別力を認めるものである。

2. 適用対象
法第6条第1項各号中、使用による識別力が認められる場合は、法第6条第2項に明示的に規定された性質表示標章(第3号)、顕著な地理的名称(第4号、2001年7月1日より施行)、よくある姓または名称(第5号)、簡単でよくある標章(第6号)等であり、法に明示されていないが補充的規定であるその他識別力のない標章(第7号)も使用による識別力が認められる。しかし該当商品の普通名称(第1号)と慣用標章(第2号)は、使用による識別力が認められない。

3. 適用要件


(1)「商標登録出願前から商標を使用」したこと
・使用による識別力を主張するためには、商標登録出願前から継続的に使用していることが要求される。
・使用期間は別に定められておらず、指定商品の特性や広告宣伝の実績、売上げ実績等によって、短期間でも一般需要者に広く認識されることができることを考慮して判断する。


(2)「需要者間」にその商標が「特定人の商品に関する出所を表示」するものとして「識別することができるように」なっていること
・『識別することができるようになった程度』とは、法第7条第1項第12号の特定人の商品を表示するものであると認識されている商標の認識度よりは高いが、法第7条第1項第9号の他人の商品を表示するものであると需要者間に顕著に認識されている商標、すなわち周知商標の認識度よりは低い段階を意味し、一部地域で一部取引者や需要者間に特定人の商品に関する出所を表示するものと識別することができるようになった場合にも、認定可能なものとみる。
(参考)使用による識別力は、元々識別力がない標章に大勢的な権利を付与することであるため、過去にはその基準を厳格に解釈・適用しなければならないとみて「顕著に認識」された場合として周知商標より高い認識度を要求したが、外国の立法例に比べて要件が高過ぎ、第三者の不正競争目的の使用により真正な商標使用者の利益侵害はもちろん、需要者の商品品質及び出所の誤認・混同をもたらして、商取引の秩序を乱す弊害が大きくて、2014年6月11日に施行した改正商標法で「特定人の商品に関する出所を表示するものとして識別することができるようになった場合」に認識度の要件を緩和した。

(3)「実際に使用した商標を使用した商品に出願」したものであること
・使用による識別力は、原則として実際に使用した商標と同一の商標を使用した商品と同一の商品に出願した場合に限って認めることができ、類似の商標や商品については認めることができない。この場合、商標と商品が同一か否かは『物理的同一性』を意味するのではなく『実質的同一性』を意味するもので、取引社会の通念上、一般需要者や取引者が同一であると認識することができる商標及び商品をいう。
・使用による識別力を認められた商標の効力は、法第51条(商標権の効力が及ばない範囲)にかかわらず、一般的な登録商標と同様に、同一の商標を同一の商品に使用する独占排他的効力が発生し、同一・類似の商標を同一・類似の商品に他人が商標登録することを排除することができる消極的効力が発生する。

(4)使用による識別力を主張する者は「立証資料を提出」すること
・使用による識別力を認められるためには、その商標がある程度広告宣伝された事実があるか、その商標と類似の商標が登録された事実があるということのみでこれを推定することはできず、具体的にその商標を使用した結果、需要者間に特定人の商品に関する出所を表示するものとして識別することができるようになったという立証資料がなければならない。
・使用による識別力を主張する者は、その立証資料(例示)として①使用した商標、②使用した商品、③相当期間継続使用した事実、④全国または一定地域で使用した事実、⑤該当商品の生産・製造・加工・証明・販売量、売上高、市場占有率、⑥使用の方法・回数及び内容、⑦広告宣伝の方法・回数・内容・期間、⑧客観的な消費者認知度調査、 ⑨商品品質や名声を立証することができる資料、⑩使用商標を独占排他的に使用しているという資料等を提出することができる。

4. 判断時の留意事項
(1)使用による識別力は、商標使用者のみが独占排他的に商標を使用した結果、自他商品の識別力を取得したものと認めて商標登録を許容するものであるため、一般人ないし競業者の自由使用の必要性、商標の使用期間、使用方法、売上高、広告宣伝の実績等を総合的に考慮して判断するが、商品やサービス業自体の特性も考慮して判断するようにする。
(2)使用による識別力を立証するためには、出願人が適切な立証資料を提出しなければならないが、指定商品の取引実情や特性によって立証資料が異なり得るため、過多過ぎたり不必要な資料を要求してはならず、使用商標が法第6条第2項で要求する識別力認定要件を越えて広く知られていることが明白な場合は一部立証資料を省略することができる。
(3)需要者間に特定人の商品に関する出所を表示するものと識別することができるようになっているかは、①人的範囲は該当商品の取引者や需要者を基準とし、②地域的範囲は原則としては全国的に知られている場合をいうが、指定商品の特性の上、一定地域で知られている場合も認定可能であり、③使用による識別力認否の判断時点は、商標登録可否決定時とする。ただし、使用商標を商標登録出願前から使用して登録可否決定時まで継続して使用していなければならない。

更新日 : 2015-03-12, 閲覧 912回  
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