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特許法改正、“特許決定以後の分割出願制度”等 

본문

2015.03.09.

 


特許法改正、“特許決定以後の分割出願制度”等 
-2015年1月28日公布、2015年7月29日施行-

 


 “特許決定以後、分割出願制度導入”と“公知例外規定補完制度導入”という特許法の一部改正が2015年1月28日付けで公布され、来る2015年7月29日から施行される。  その内容は次の通りである。


☆ 特許決定以後、分割出願制度導入(特許法第52条1項3号新設)
 
現在分割出願は、補正をすることができる期間(特許法第47条1項)と特許拒絶決定謄本の送達を受けた日から30(期間が延長された場合、その延長された期間)以内の期間で定められている。ところが、今回の改正法によると特許決定以後にも分割出願ができるように特許法52条第1項第3号を新設した。
※参考(特許法第52条第1項第3号) 
 3.
66規定による特許決定又176条第1規定による特許拒絶決定取消
審決(特登録決定した審決限定されるが、再審審決謄本送達けたから3以内期間。但、第79規定による設定登録けようとする3より場合にはそのまでの期間

☆ 公知例外規定補完制度導入(特許法第30条第3項新設)
 現在は特許出願時、公知例外主張を受けようとする者は特許出願時にこれを主張し、30日以内に証明することができる書類を提出しなければならない。
ところが改正法によると、出願時に公知例外主張をすることができなかったとしても、明細書等の補正出来る期間または特許送達を受ける日から3ヶ月まで公知主張が可能である。ただし、設定登録前でなければならない。

※参考(特許法第30条第3項) 
 ③
2項の規定にかかわらず、産業通商資源部令で定める補完手数料を納付した場合には、次の各号のいずれかに該当する期間に、第1項第1適用を受けようする趣旨を記した  書類又はこれを証明することができる書類を提出することができる。
  1.47条第1項の規定により、補正することができる期間
  2.66条の規定による特許決定又は第176条第1項の規定による特許拒絶決定取消審決(特許登録の決定した審決に限定されるが、再審の審決を含む)の謄本の送達を受けた日から3ヶ月以内の期間。但し、第79条の規定によ
る設定登録を受けようとする日が3ヶ月より短い場合には、その日までの期間

更新日 : 2015-03-09, 閲覧 792回  
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