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特許庁、デザイン保護法改正案を国会上程

본문

 2010.10.22.

 


特許庁、デザイン保護法改正案を国会上程


韓国特許庁は、今年の始めにデザイン保護法(意匠法)の大幅改正案を作成し、去る7月に国会に提出した

特許庁が公示した改正案の主要内容は以下の通りである。

 

1. 物品に対する規定補完(案第2条第1号等)
- デザインの国際分類であるロカルノ協定加入予定(‘2010年下半期)により、現行の韓国デザインの物品分類にはないロゴ、グラフィックシンボル等ロカルノ分類に含まれている保護対象を追加してデザインの保護対象を拡大

2. 創作性要件の強化(案第5条第2項等)
- 国内のみならず外国で周知となった形状・模様・色彩またはこれらの結合についても容易創作規定を適用して、創作性の無いデザインとして登録拒絶するようにし、登録デザインの質的水準向上及び強いデザイン権確立

3. 関連デザイン制度の導入(案第7条等)
- 類似デザインに独自的権利範囲を付与することに伴う法的効果を明確に区別するために現行の『類似デザイン』という用語を『関連デザイン』に変更
- 関連デザインの出願時期についての制限がなければ、実質的に権利が延長される結果をもたらすため、基本デザインの登録が記載されたデザイン公報の発行日の前までに制限
- 基本デザインの残存期間だけ類似デザインが存続していたものを、独自の存続期間を付与して権利の安定性を向上
- 現在は基本デザインの登録が無効になれば類似デザインの登録も自動的に無効になっているが、基本デザインの登録が無効になっても関連デザインの登録は無効にならず独自的に存続
- 権利範囲が重複する関連デザイン権と基本デザイン権について、それぞれ別途の専用実施権設定を認めることになると、2人以上の権利者が同一または類似のデザインを実施することができることとなって権利の衝突が発生するため、関連デザイン権のみの独自の専用実施権設定を制限

4. 新規性喪失の例外主張のための手続きの改善(案第8条第2項等)
- 新規性喪失の例外認定につき、出願時に主張し出願後30日以内に証明書類を提出しなくてはならなかったものを、審査官が拒絶理由を通知するか又は第三者の異議申立や無効審判の請求がある場合に証明するように改善

5. 出願日認定要件の新設(案第9条の2)
- 「出願日の認定」と関連した重大な瑕疵がある場合、すぐに該当出願を差し戻さずに補完命令を通知し、出願人をして瑕疵のある書類のみを補完させ、補完しない場合は該当出願を差戻し。

6. 複数デザイン制度の改善(案第11条の2位)
- 審査・無審査の区分なしに同じ類(Class)に属する物品は100個まで複数出願が可能になるように許容
- 出願人が複数出願したデザインの一部に対して、選択的に秘密請求や公開請求が可能なようにし、審査時には一部のデザインに対する登録可否決定も可能なように改善

7. デザイン公知証明制度の導入(案第25条の2)
- 出願されていないデザインを効果的に保護するために、専門機関で未登録デザインの公知日証明業務ができるようにする
- 公知機関による最初の公開は、法第5条第1項第1号または第2号の公開に該当するものとみなす

8. 審査の順位に対する原則規定の新設(案第25条の5)
- 出願手順による審査を原則とし、優先審査は例外的に審査順位を繰り上げるものとする

9. 再審査制度の改善(案第27条の2)
- 第18条で規定している補正事項全部について再審査請求事由とする

10. 審査官職権補正制度の導入(案第28条の2)
- 明白な誤記等の場合、出願人に補正要求書を発送せず審査官が職権で補正して出願人の便宜を向上

11. デザイン存続期間の延長(案第40条)
- 存続期間終了時点の起算点を設定登録日から出願日に変更して20年に延長

12. 保護範囲についての具体的基準の設定(案第43条)
- 登録デザインの保護範囲は、一般需要者に全体的に同一か類似の印象を与えるデザイン全てを含むものとする
 

 

 

更新日 : 2010-10-22, 閲覧 510回  
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