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「知識財産基本法」制定(案)立法予告中

본문

2010.04.30.

 


「知識財産基本法」制定(案)立法予告中


  韓国政府は知識財産と関連した法規を効率的かつ体系的に管理するために知識財産基本法(案)を作成し、2010年4月16日付けで立法予告した。この制定案に対する意見は2010年5月7日まで提出することができ、法案の制定理由と主要内容は下記の通りである。

 

1. 制定理由

複数の部処で実施している特許、商標、著作権政策等は、互いに異なる法規により個別的・散発的に施行されるにともない、部署別政策及び事業間の連携が有機的に成立たたず、これを統合してより効率的・体系的に運営されるべきという国民的要求が高いところ、この基本法は、知識財産基本計画を樹立・審議する国家知識財産委員会を設立する等推進体系を構築して知識財産強国実現のための各種制度的装置を備えようとするものである。

2. 主要内容

(1)政府は、知識財産政策の基本方向及び目標、知識財産の創出・保護及び活用戦略を含む国家知識財産基本計画を、国家知識財産委員会の審議を経て樹立・施行しなければならない(法案第7条)

(2)政府は、国務総理と民間人を共同委員長とする大統領所属‘国家知識財産委員会’を設置し、委員会は公務員及び大統領が委嘱する民間委員等25名以上35人以下で構成する(法案第10条)

(3)政府は、定期的に知識財産に関する統計を調査・分析して知識財産の変化及び発展の趨勢を予測し、知識財産の創出を促進するための政策を樹立・推進しなければならない(法案第16条)

(4)政府は、知識財産が権利として迅速・正確に確定され効果的に保護されることができるように必要な施策を樹立・推進しなければならない(法案第21条)

(5)国家は、知識財産と関連した紛争を迅速・公正に解決するために、訴訟体系の整備、裁判の専門化及び裁判外の紛争解決手続きを活性化するために必要な措置を講じなければならない(法案第22条~第24条)

(6)政府は、知識財産権保護のための執行活動が充実になされるように侵害行為に対する対応方案を準備・施行しなければならず、特に外国での韓国国民の知識財産が保護されることができるように必要な措置を講じなければならない(法案第25条及び第26条)

(7)政府は、知識財産の取引及び事業化等知識財産の活用促進のための市場環境を造成し、関連制度を整備する等必要な施策を樹立・推進しなければならない(法案第27条)

(8)政府は、知識財産関連情報の分析、知識財産の評価・取引、知識財産戦略の樹立及び経営コンサルティング等知識財産サービス産業を育成するために、租税減兔、分類体系の準備等の措置を講じなければならない(法案第28条)

(9)政府は、大企業と中小企業が知識財産を活用するにおいて相互間の共存協力を促進させる等知識財産の健全な活用を促進し、知識財産権の濫用を防止するために必要な施策を樹立・推進しなければならない(法案第30条).

(10)国家は、国民が知識財産に対する幅広い理解と深い関心を持ち、知識財産権が尊重される社会環境を造成するために、知識財産制度認識向上のための文化行事及び広報等に必要な施策を樹立・推進しなければならない(法案第31条)

(11)国家は、中小企業及び個人等のような経済的弱者の知識財産創出、保護、活用を支援するために、知識財産権関連紛争の予防及び対応のための支援方案等を提供しなければならない(法案第34条)

(12)国家は、外国政府、国際機関等と協力して国際的に調和した知識財産規範の形成のために必要な政策を樹立・推進しなければならず、知識財産を通じて発展途上国の貧困退治及び経済成長を支援する等国際社会の共同発展に寄与するための方案を用意しなければならない(法案第38条)
 

  

更新日 : 2010-04-30, 閲覧 384回  
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