2008.11.27. 韓国特許庁は2009年1月1日から審査請求料及び審判請求料は引上げる一方、登録料は引下げる予定である。 具体的にみると、特許審査請求料においては基本料が109,000ウォンから130000ウォンに、請求項数の加算料は32,000ウォンから40,000ウォンに引上げる予定である。 審判請求料においては、特許の場合基本料100,000ウォンから150,000に、請求項数の加算料は11,000ウォンから15,000に引上の予定である。 しかし登録料においては、特許1-3年次の場合は基本料22,000ウォンから15,000ウォンに、請求項数の加算料は15,000ウォンから13,000に引下げられる。 適用時期において、この規定の施行前に既に納付された審査請求料及び審判請求料は、この規則によって納付されたものとみる。 またこの規定施行前に特許決定、登録決定又は特許審決謄本が発送された出願についての最初3年分の特許料は、以前の規定に従う。 具体的な引上及び引下の内容は下記の表の通りである。 - 記 - 【審査請求料 引上げ案】 (単位 : ウォン) 権利 | 現行 | 引上げ案 | 基本料 | 加算料 | 基本料 | 加算料 | 特許 | 109,000 | 32,000 | 130,000 | 40,000 | 実用新案 | 55,000 | 14,000 | 65,000 | 17,000 |
【審判請求料 引上げ案】 (単位 : ウォン) 権利 | 現行 | 引上げ案 | 基本料 | 加算料 | 基本料 | 加算料 | 特許 | 毎件100,000 | 11,000×項数 | 毎件150,000 | 15,000×項数 | 実用新案 | 毎件100,000 | 11,000×項数 | 毎件150,000 | 15,000×項数 | デザイン | 120,000×デザイン数 | 240,000×デザイン数 | 商標 | 120,000×類区分数 | 240,000×類区分数 | 補正却下 | 130,000 | 200,000 |
【登録料引下げ案】 (単位 : ウォン) 権利区分 | 年次 | 現行 | 調整後 | 調整率 | 基本料 | 加算料 | 基本料 | 加算料 | 特 許 | 1~3 | 22,000 | 15,000 | 15,000 | 13,000 | -15.8% | 特 許 | 4~6 | 51,000 | 23,000 | 40,000 | 22,000 | -7.6% | 特 許 | 7~9 | 114,000 | 38,000 | 100,000 | 38,000 | -2.9% | 実用新案 | 1~3 | 17,000 | 4,000 | 12,000 | 4,000 | -16.3% | 実用新案 | 4~6 | 36,000 | 9,000 | 25,000 | 9,000 | -16.5% | 実用新案 | 7~9 | 76,000 | 14,000 | 60,000 | 14,000 | -12.9% |
【PCT 国際調査料 引上げ案】 (単位 : ウォン) 手数料 | 現行 | 引上げ案* | 国語・英語基本調査 | 英語調査 | 国語調査 | PCT 国際調査料 | 225,000 | 900,000 | 450,000 |
【PCT 国際調査料 負担額比較】 (単位 : ウォン) | 調査依頼時 納付額(事前減免) | 調査報告書作成後 事後返還額 | 最終納付額 | 備考 | 韓国特許庁(RO/KR)を通した国際調査依頼 | 韓国語 調査 (65%) | 450,000ウォン | FAがある場合 | 337,000ウォン | 112,500ウォン | 内国人の32.5% | 450,000ウォン | FAがない場合 | - | 450,000ウォン | 内国人の32.5% | 英語 調査 (35%) | 900,000ウォン | FAがある場合 | 675,000ウォン | 225,000ウォン | 内国人の17.5% (現行水準) | 900,000ウォン | FAがない場合 | - | 900,000ウォン | 内国人の17.5% | 外国特許庁(RO/US等)を通した国際調査依頼 | 英語 調査 (100%) | 900,000ウォン | - | - | 900,000ウォン | |
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