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特許審判院、集中審理制拡大等の審判制度改革

본문

 2007.3.27.

 


特許審判院、集中審理制拡大等の審判制度改革


  韓国特許審判院は最近になって急増している特許審判を可能な限り、短い期間に処理するために審判官を大幅に増員し、審判プロセスも画期的に改善し、2003年には14ヶ月所要していた特許審判処理期間を2007年末には6ヶ月以内に大幅短縮する計画である。
  2006年に30名の審判官を増員したことに続き、2007年にも24名の審判官を増員し、総勢103名の審判官(審判長11名を含む)を確保する計画である。 また、2006年に一部の事件に施行中であった集中審理制を当事者系事件の全体に拡大し、答弁書、意見書提出期間の延長を制限し、審理終結予定時期を口頭でも通知可能にする等、審判プロセスを画期的に改善する予定である。
  集中審理制は審判事件の迅速な処理のために両当事者の主張及び証拠資料を一度に提出し、争点及び証拠を早期に整理して迅速に決定を下す制度である。
 2006年1月に権利範囲確認審判等、早期に審理終結が必要な事件から一部導入し、施行している。
  集中審理制の適用を受ける事件は、1回の書面攻防後、口述審理を行い、争点を早期に整理でき、口述審理の際に両当事者の主張を十分に収斂し、審判の正確性を向上することができる。
  現在の答弁書、意見書の提出期間は基本的に1ヶ月毎に2回延長可能で、最大3ヶ月まで可能であるが、一方の当事者がこれを悪用し審理が遅延する場合が多数発生しており、2006年2月に審判請求された事件からは延長事由を厳しく審査し、不必要な提出期間延長を防止する計画である。
  審理終結予定時期の通知制度は、審判当事者が審理終結時期を予想可能なようにする制度として、既存では書面でのみ通知するようになっているが、口述審理の際に口頭でも通知可能なように改善し、当事者が審理終結時期を早期に予測することができるようになった。

(出典:特許審判院ニュース) 

更新日 : 2007-03-27, 閲覧 463回  
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