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特許法等四法の改正内容要約

본문

2007.2.20.

 


特許法等四法の改正内容要約
-2007年1月3日公布、2007年7月1日から施行-


 すでに本ニュースにてお知らせした通り、特許法・実用新案法・デザイン保護法(意匠法)・商標法が去る2007年1月3日に改正公布され、2007年7月1日より施行されることになった。改正要点を見ると、特許法および実用新案法では、請求の範囲を公開前まで提出することができるようになり、明細書の記載方法も多様になる。
 商標法ではホログラム商標、動作商標等、保護対象を拡大し、模倣商標の登録を防止するため周知性を緩和した。
 デザイン保護法では、秘密デザインの請求時期を最初の登録料納付時までとし、放棄・拒絶された出願の先出願地位を排除した。

 各法の具体的な改正要旨は下記の通りで、改正法律は下記参考をクリックすれば見ることができます。


【特許法】
1.‘発明の詳細な説明’事項の記載要件の緩和(第42条第3項)
 明細書に記載する‘発明の詳細な説明’事項の記載要件で発明の目的・構成および効果に区分することを削除し、産業資源部令の定める記載方法によって便利かつ多様にその事項を記載できるようになった。

2.特許出願時、特許請求範囲記載の猶予(第42条第5項)
 特許出願時、特許請求範囲を記載していない明細書を提出し、出願公開前まで特許請求範囲を明細書に記載する補正ができるようになった。

3.拒絶理由についての通知内容の明確な記載(第63条第2項)
 審査官は2以上の請求項がある特許出願に対して拒絶理由を通知する時、拒絶理由がある請求項全てに対して請求項別に拒絶理由を具体的に記載するようになった。

参考:改正特許法

 

 

【実用新案法】
1.‘考案の詳細な説明’事項の記載要件の緩和(第8条第3項)
 明細書に記載する‘考案の詳細な説明’事項の記載要件で考案の目的・構成および効果に区分することを削除し、産業資源部令の定める記載方法によって便利かつ多様にその事項を記載できるようになった。

2.実用新案登録出願時、実用新案登録請求範囲記載の猶予(第8条第5項)
 実用新案登録出願時、実用新案登録請求範囲を記載していない明細書を提出し、出願公開前まで実用新案登録請求範囲を明細書に記載する補正ができるようになった。

3.拒絶理由についての通知内容の明確な記載(14条第2)
 審査官は2以上の請求項がある実用新案登録出願に対して拒絶理由を通知する時、拒絶理由がある請求項全てに対して請求項別に拒絶理由を具体的に記載するようになった。

参考:改正実用新案法


【デザイン保護法(意匠法)】
1.秘密デザインへの請求時期拡大
 従前にはデザイン登録出願時にのみ、そのデザインを秘密にすることを請求できたが、これからはデザイン登録出願をする時から最初のデザイン登録料を納付する時までこれを請求できるようになる。

2.放棄・拒絶された出願の先出願地位の排除
 放棄または拒絶決定や拒絶するという趣旨の審決が確定した出願に対してもその出願が最初からなかったものと見なす。

3.デザイン無審査登録出願に対する登録拒絶決定事由の拡大
 デザイン無審査登録出願がある場合、そのデザインが国内で広く知られた形状・模様・色彩またはこれらの結合により容易に創作することのできる場合、これを拒絶決定することができるようにする。

 

【商標法】
1.権利保護対象の拡大
 従前には記号・文字・図形または立方体形状やこれに色彩を結合したもののみを商標と規定していたが、これからは色彩商標、ホログラム商標、動作商標など視覚的に認識することのできる全ての類型を商標として保護を受けることができるようにする。

2.出願変更の認定範囲拡大
 商標登録出願、サービス標登録出願、団体標章登録出願の相互間で変更および存続期間更新登録出願、指定商品の追加登録出願を商標登録出願に変更できるようにする。

3.商標登録異議申請期間の延長
 商標登録異議申請期間を出願公告日より30日以内と規定されているものを出願公告日より2ヵ月以内に延長する。

4.模倣商標の登録を遮断するための周知性緩和
 模倣商標の登録遮断のための第7条第1項第12号の適用要件を「国内または外国の需要者間に特定人の商標で著しく認識されている商標」で“著しく”の部分を削除し、周知性該当要件を緩和する。

5.先使用による法定通常使用権制度の導入
 他人の商標登録出願時に国内需要者間にその商標が自己の商品を表示するものと認識されている時には、他人の登録商標と同一かあるいは類似した商標を先に使用する者に自己の商標を継続して使用する権利を与える。

  

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