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実用新案法一部改正公布

본문

 2007.1.3.

 


実用新案法一部改正公布

-2007.1.3 公布、2007.7.1 施行-


 実用新案法は先の2006年3月3日付で改正されて、無審査から審査制度になり、特許制度と似たようになった。
 これに伴い、今回の特許法にて特許請求の範囲の後での提出可能および明細書記載方法の緩和等と要旨とする一部改正法律が公布され、実用新案制度も同一になった。
 これにより、実用新案登録の請求の範囲は出願公開前まで提出が可能となり、考案の詳細な説明は便利で多様に記載できるようになる。

改正理由および主要内容は以下の通りである。

 

改訂理由及び主要内容

○ 改正理由

   実用新案登録出願人の実用新案登録出願の便宜を増進するために、実用新案登録出願明細書の作成時の考案の説明に関する記載要件を緩和し、実用新案登録出願人が保護を受けようとする実用新案登録出願書の実用新案登録請求の範囲に対して従前に実用新案登録出願時に記載するようにしていたものを実用新案登録出願後出願公開前まで充分な時間をかけて記載できるようにし、実用新案登録審査官が実用新案登録出願に対してその決定前に拒絶理由をあらかじめ通知する時には、拒絶理由がある事項を全て明示し、その拒絶理由を具体的に記載するようにする一方、その他現行制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするものである。 

○ 主要内容

イ.実用新案登録出願明細書に記載する「考案の詳細な説明」事項の記載要件の緩和(法第8条第3項)
(1)明細書に記載する「考案の詳細な説明」事項には、その考案の目的・構成および効果に区分して記載しなくてはならないが、考案技術の多様化・複雑化の趨勢に伴い、実用新案登録出願人が現在の記載要件に従っては充分にその事項を作成することができない場合が発生する。
(2)「考案の詳細な説明」事項の記載要件で考案の目的・構成および効果に区分することを削除し、実用新案登録出願人が産業資源部令の定める記載方法によって便利かつ多様にその事項を記載できるようにする。
(3)実用新案登録出願人が自身の考案に対して多様な表現方法を通じてその事項を説明できるようになり、実用新案登録出願人の便宜を図ることができるものと期待される。

ロ.実用新案登録出願明細書に実用新案登録請求範囲記載の猶予(法第8条第5項新設)
(1)実用新案登録出願時に必ず実用新案登録請求の範囲を記載した明細書を提出するようにしており、考案者がその考案に対して保護を受けようとする実用新案登録請求の範囲の細部項目および説明内容を詳細に記載するのに時間的に困難がある。
(2)実用新案登録請求の範囲を実用新案登録出願書の提出後、出願公開(1年6ヶ月)前まで明細書に記載することができるようにする。
(3)実用新案登録出願人が実用新案登録請求の範囲の作成に必要な充分な時間を確保できるようになり、その考案に対する実用新案登録請求範囲を効果的に記載することができるものと期待される。

ハ.実用新案登録出願の拒絶理由に対する事前通知内容の明確な記載(法第14条第2項新設)
(1)実用新案登録審査官が、実用新案登録出願書の実用新案登録請求の範囲に2以上の請求項がある実用新案登録出願に対する拒絶理由を通知する時に、拒絶理由がある請求項全てについて拒絶理由を明らかにしないことにより、実用新案登録出願人としては拒絶理由が通知されない一部請求項の拒絶理由を知ることができない不便さがある。
(2)実用新案登録審査官は2以上の請求項がある実用新案登録出願に対して拒絶理由を通知する時には、拒絶理由がある請求項全てに対して請求項別に拒絶理由を具体的に記載するようにする。
(3)実用新案登録出願人が拒絶理由がある全ての請求項の内容を知ることができるようになることにより、一部の請求項に対する権利放棄や補完措置等を易しくできるものと期待される。
 

施行日

  この法は2007年7月1日から施行する。

 

参考:改正実用新案法 

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