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技術移転促進法全面改正公布

본문

 2007.1.2.

 


技術移転促進法全面改正公布

-2006.12.28 公布、2007.06.29 施行-


 技術促進移転法を全面改正した法律(第8108号)が2006年12月28日付で公布され、2007年6月29日より施行される。

改正理由および主要内容は以下の通りである。

 

改訂理由及び主要内容

  ○ 改訂理由

    研究開発成果の積極的活用が要求されるに従い、技術の移転と関連した国際協力を強化して、公共研究機関別に公共技術の移転および事業化の促進のための自主規定を制定させる等、技術の移転および事業化を促進するための施策を推進し、技術評価情報の流通を通じて技術評価体制を確立して、技術流動化促進事業の実施等の技術評価と連係した技術金融を活性化する装置を準備する一方、その他に現行制度の運営上で現われた一部不備点を改善・補完しようとするものである。

 

  ○ 主要内容

. 法律題名の変更
     技術の移転および事業化を促進するための基盤を造成し、技術評価体制の確立と技術金融の活性化を通じて技術の移転および事業化の促進を目的とする立法趣旨に合致するよう、法律の題名を「技術移転促進法」から「技術の移転および事業化促進に関する法律」に変更する。

. 技術の移転および事業化促進事業に研究開発関連資金の使用(案第15条第2項)
    (1) 研究開発関連資金が主に技術開発に使用され、開発された技術の活用および拡散のための分野には使用されずに、開発された技術がちゃんと活用されないでいる問題点がある。
    (2) 研究開発関連資金の用途に技術の移転および事業化の促進のための事業が含まれるようにする。
    (3) 技術の移転および事業化促進事業が研究開発関連資金の執行計画に含まれるようにすることで、開発された技術の移転および事業化が促進されるものと期待される。

. 技術の移転および事業化に関する国際協力の促進(案第16条)

 


    (1) 技術の輸出・導入、戦略的提携、共同投資等の技術の移転および事業化に関する国際協力が充分でなく、技術貿易収支の赤字が毎年増加しているのでこれを改善しようとするものである。

 


    (2) 技術の移転および事業化に関する国際協力を促進して、技術の輸出または導入を促進・支援する。

 


    (3) 技術の移転および事業化に関する国際協力を促進することで、技術貿易収支が改善されるものと期待される。

. 公共研究機関の公共技術移転および事業化促進に関する自主規定の制定(案第21条)

 


     公共技術の移転および事業化を促進するために、公共研究機関をして公共技術の移転および事業化に寄与した者に対する誘引提供および研究開発成果の権利化等に関する内容を定める自主規定を制定して運営するように義務化する。

. 公共研究機関の技術現物出資に対する「商法」上の特例準備(案第23条)


    (1) 技術の事業化を促進するために公共研究機関が企業に技術を出資する場合、その手続きを簡素化する必要がある。

 


    (2) 公共研究機関が企業に技術を現物に出資するために韓国技術取引所または技術評価機関から技術評価を受ける場合には、「商法」による公認感情人の感情を受けたものとみなすことにする。
    (3) 技術による出資手続きを簡素化することにより、公共研究機関の技術現物出資が活性化するものと期待される。

. 技術流動化促進事業の実施(案第27条)

 


     関係中央行政機関の長は、政府予算等で技術の流動化過程で発生する損失を補填する等、中小企業が持っている技術の流動化を促進するための事業を実施するようにする。

. 技術評価機関の技術評価情報管理(案第35条第4項および第5項)

 


    (1) 技術評価の水準を高めるために、技術評価機関が各各持っている技術評価情報を技術評価機関の間に共有するようにする必要性がある。
    (2) 技術評価機関をして技術評価情報を産業資源部長官に通報するようにし、産業資源部長官はその技術評価情報が技術評価機関間に相互共有されることができるようにその情報を管理するようにする。

    (3) 技術評価情報を技術評価機関が互いに共有できるようにすることにより、技術評価の専門性が確保されるに従って技術の移転および事業化が促進されるものと期待される。

 

2. 施行日

    この法は公布後 6ヶ月が経過した日から施行する

 

 

参考:改正技術移転促進法(翻訳中) 

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