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商標法施行規則改正公布

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2006.12.5.

 


商標法施行規則改正公布
- 2007年1月1日施行 -


 商標法施行規則が2006年11月29日付で改正公布(産業資源部令第376号)され、2007年1月1日より施行される。今回の改正は、商標およびサービス標の登録出願等をする時に指定すべき商品およびサービス業の変化様態を迅速に反映するために、現在産業資源部令で定めている商品およびサービス業のリストを特許庁長が定めて告示するようにした。また、各商品類およびサービス業類に属する商品およびサービス業の範囲を国際標準に合わせるために、2007年1月1日より施行されるニース(Nice)協定の国際分類に従って商品およびサービス業の範囲を変更しようというもので、その主要骨子は下記の通りである。

1.商品分類の国際的標準に応じるために、指定商品やサービス業の名称に包括的な名称(General Term)を使用できるようにする。

2.市場環境の変化を適期に反映できるように、産業資源部長官が定めていた商品とサービス業の細部名称を特許庁長が定めて告示するようにする。

3.国際商標分類(Nice Classification)第9版の施行に合わせ、卸売店業および小売店業をサービス業として出願できるようにする。但し、そのサービス業の対象を具体的に記載しなくてはまらない。

4.国際表品分類基準と合わなかったり、取引現実と異なる一部の商品とサービス業類区分を、ニース分類や市場現実に合うように変更する。

 

参考:改正商品類区分(2007年1月1日施行) 

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