改正特許法および実用新案法施行

改正特許法および実用新案法施行 
－2006年10月1日より－

　先の2006年3月3日に公布された改定特許法および実用新案法が10月1日より施行される。

○特許法の場合、一部条項は公布と共に施行されてきており、10月1日より施行される主要内容は以下の通りである。

　－公知公用に国際主義を採択

　－異議申立制度を無効審判に統合

○実用新案の場合は、無審査制度(先登録制度)から審査制度に転換する全面改正で、主要内容は次の通りである。

　－実用新案の場合、審査請求は出願日から3年

　－二重出願制度が廃止され、変更出願制度導入

　－権利存続期間は出願日より10年(権利発生は登録後)

○上記改正に伴い手数料と関連規定が改正された。

　－実用新案審査請求料：毎件　55000ウォンに請求範囲1項ごと14000ウォン追加

　－実用新案出願の優先審査請求料：毎件　86000ウォン

　　　(優先審査でないと決定された場合　17000ウォン)

　－登録公告された後3ヶ月以内に無効審判請求の場合：11000ウォン(異議申立料水準)

参考：1．改正特許法(和文)