指定商品の包括名称許容を検討中

指定商品の包括名称許容を検討中 
－商標法施行規則改正立法予告－

　韓国特許庁は商標出願において指定商品の包括名称を認定するなどの商標法施行規則(案)をさる8月4日に立法予告し、これは2007年1月1日から施行する予定である。
立法予告された改正理由及び主要内容は、次の通りである。

1.改正理由
　商品分類に関する国際的規範に符合することができるように複数の商品を含む包括名称で出願したり、卸・小売店業をサービス業で出願することを許容し、取引市場の変化を適時に反映することができるように商品及びサービス業の具体的な名称を特許庁長が定めて告示するようにする一方、現行の商品分類制度運営上の一部不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容
　イ.取引市場の変化を適時に反映することができるように産業資源部令で定めていた商品及びサービス業の具体的な名称を特許庁長が定めて告示するようにする。
　ロ.商品分類の国際的規範に符合することができるように包括名称(General Term)を商品及びサービス業の名称で使用することができるようにする。
　ハ.国際商品分類(NICE Classification)第9版施行に合わせて卸売店業または小売店業をサービス業で出願することができるようにする。