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韓国特許審判院、意見要約表提出制度導入

본문

 2006.09.12.

 


韓国特許審判院、意見要約表提出制度導入
- 2006年9月から施行 -

 


 韓国で特許審判の当事者は、これから意見要約表を審判部に提出することにより事件に対する自分の意見を明確に伝逹することができるようになりそうである。 

 特許審判院はこのような意見要約表提出制度を施行することにより、事件が迅速かつ効率的に処理されるようにするものと明らかにした。 

 意見要約表とは、新しい意見と証拠の提出可否、以前の主張の撤回可否、当事者の核心主張などを記載した要約表であり、審判当事者が事件意見書と一緒に提出するものである。

 今まではこのような制度がなく、当事者が自分の意見を要約して明確に提出しにくかったし、審判部も当事者の核心主張を把握するのが困難な場合が発生した。
 このような問題点を解決するために、特許審判院は2006年9月から審判事件に対する意見書に意見要約表を添付して提出するようにした。 
 また、権利範囲確認審判では、権利範囲を確認しようとする対象発明が実際に実施されているのか否かが審判の主要争点になる点を勘案し「確認対象発明の実施有無意見要約表」を提出するようにした。

 このように特許審判院が意見要約表提出制度を施行するようになれば、当事者は事件についての明確な意見提出が可能となり、審判部は当事者の意見をはっきりと把握することができるので、審判が迅速かつ効率的に進行されるものと期待されている。

 

 

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