液晶表示装置超低価化技術競争の本格化

 2006.08.14.

液晶表示装置超低価化技術競争の本格化
－年平均32.5%特許出願急増－

　特許庁は、超低価液晶表示装置(TFT-LCD)開発関連技術の特許出願が毎年持続的に増加していることが明らかになった。
　超低価液晶表示装置技術開発とは、現在30インチ級基準でインチ当たり50～60ドルである製品価格を2010年までにインチ当たり15ドルまで下げるというもので、2004年から次世代成長動力に選定して本格的に支援している。

　超低価液晶表示装置技術開発関連特許は、91年の3件をはじめに2006年上半期まで総730件が出願公開され、年平均32.5%の急な増加率を見せている。
　年度別出願人分布を見てみると、1995年には外国人の出願が内国人に比べ多かったが、1996年から内国人の出願が多くなりはじめ、2006年には総730件のうち内国人出願が58.6%の428件を占めている。
　出願業者別には、LGフィリップスLCDが1997年以降最も多く出願され、次いでキャノン、セイコーエプソン、LG電子の順に表れた。　

　超低価液晶表示装置技術のうち代表的な技術としては次世代インクジェット工法がある。インクジェット工法は印刷する基板の大きさに関係なく高価のマスクなしでも微細ラインを形成することができ工程が簡単で材料の消耗が少なく生産単価を画期的に下げることができる技術として評価されている。
　業界では超低価技術開発のほかにも、最近、日本、台湾企業の液晶表示装置の価格引き下げ及びプラズマディスプレイパネル(PDP)の価格引き下げに対応するために、自体生産性の向上を通じて製造原価を下げる努力を並行している。
　つまり、カラーフィルターの自体生産比率を高め、部品数の節減、部品の標準化及び製品設計改善等を通じて約20%の追加原価節減の効果を期待しているものと知らされた。

　このような業界の超低価技術開発と自体生産性向上の努力により消費者は遠からずさらに質のよい液晶表示装置製品をさらに安い価格で買うことができるようになるものと展望される。

<図>超低価TFT-LCD年度別出願件数
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(出典：特許庁報道資料)